米為替報告書、日本の為替を引き続き監視

米財務省は17日、貿易相手国・地域の
通貨政策を分析した半年ごとの為替報告書を
発表し、巨額の対米貿易黒字を抱える日本、
中国など6カ国を改めて監視対象に
指定しました。

ただ、トランプ大統領が選挙中に公約した
中国の「為替操作国」認定は見送りました。

トランプ政権は「米国第一主義」を掲げ、
各国に貿易不均衡是正を強く求めており、
報告書には他国が通貨安誘導によって
輸出競争力を高めようとするのを
けん制する狙いがあります。

この中、報告は日本に関し、対米黒字が
定着している現状に懸念を示した上で、
円の対ドル相場は、貿易やインフレを
加味した実質実効レートで換算すると
「2013年前半以来の歴史的な安値水準に
ある」と指摘しています。

米国は、来年1月にも始まる日本との
貿易協定交渉では、通貨安誘導阻止に
向けた取り決めである「為替条項」の
導入を迫る構えです。

また。対米黒字が最も多い中国に
対しては「為替政策の透明性の欠如と
最近の人民元安傾向」を特に
問題視しました。

さらに、不公正な貿易慣行を含めて
監視を続けると明記しました。

トランプ大統領は人民元安に厳しい矛先を
向けるが、報告書は「中国人民銀行
（中央銀行）による今年の直接介入は
限定的だ」と判断しました。