米貿易公聴会、「為替条項」を対日要求

米通商代表部（USTR）は10日、来年1月にも
始める日本との貿易協定交渉をめぐる公聴会を
ワシントンで開催しました。

自動車や農業など44の業界団体・労働組合の
関係者らが証言し、通貨安誘導によって
自国の貿易を有利にすることを封じる
「為替条項」の導入や、環太平洋連携協定
（TPP）で約束した自由化水準を上回る
市場開放など、厳しい注文が噴出しました。

公聴会では最初に米自動車業界が意見を表明し、
全米自動車労組（UAW）と米自動車政策会議は
「通貨安誘導を防ぐ強力で実効性のある措置」を
求めました。

また、UAWは日本車の対米輸出を規制する
「数量制限」を支持したほか、日本の
安全認証・環境基準が米国車の普及を阻む
非関税障壁になっていると訴えました。

農業団体は、米国の離脱後に日本など11カ国が
署名した「TPP11」が今月30日に発効し、
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定
（EPA）も来年2月1日に発効する公算が
大きいことから、これらの協定の参加国より
条件が不利になると強い懸念を表明しました。

米国食肉輸出連合会は、対日輸出拡大を狙い、
日本が米国産品に課している関税の「早急な
引き下げが不可欠」と強調し、米国乳製品輸出協会は
「TPP11や日欧EPAを上回る成果」を要請しました。