2014-07-01から1ヶ月間の記事一覧

中国、条件が許せば為替介入減らすと確約=ルー米財務長官

ルー米財務長官は10日、中国政府が条件が許せば 為替介入を減らすと確約したと表明、同国政府が 為替政策の透明性拡大に向けて準備を進めていることを 明らかにした。 米中戦略・経済対話で述べた。また、ケリー米国務長官は、サイバーセキュリティー問題で …

英当局統計、賃金の回復ペースを過小評価=シンクタンク

英独立系シンクタンクのレゾリューション・ ファンデーションによると、英当局の賃金統計には 約450万人の自営業者が含まれていないため、 賃金の回復ペースを過小評価している可能性がある。逆に、2008〜2012年の実際の賃金下落率は、 当局データよりも大き…

メンバーの意見不一致見通す声も、英中銀が金利据え置き

イングランド銀行(英中銀)は10日、 政策金利を過去最低の0.5%に据え置いた。ただ、利上げ時期をめぐって、金融政策委員会 (MPC)内の意見が間もなく割れる展開も 予想されている。資産買い入れ枠も3750億ポンドに据え置いた。 声明の発表はなかった。景…

ドイツ経済、回復基調続く見通し=経済省月報

ドイツ経済省は10日、月報を公表し、今年春の景気低迷や 地政学リスクが一時的に足元の経済成長の重しとなっているが、 景気の回復基調は続いていると表明した。月報は「今の特殊要因がなくなれば、景気の回復が持続し、 労働市場も再び勢いを増すはずだ」と…

BESの支払い能力は堅固=ポルトガル中銀

ポルトガル中央銀行の報道官は10日、同国最大の上場銀行、 バンコ・エスピリト・サント(BES)の支払い能力は堅固で、 グループ企業から波及的な影響を受けることはないとの見方を 示した。 同報道官は「BESの支払い能力は堅固で、同行の 財務状態は最近の資…

ポルトガル最大行BESの株式取引を停止=市場監督当局

ポルトガルの証券市場監督当局、CMVMは、 国内最大の銀行、バンコ・エスピリト・サント (BES)の株式取引を停止したと明らかにした。CMVMの報道官は「市場に関する 情報を待っている」と述べた。創業家の持ち株会社での問題に対する懸念から、 BESの株価は…

出口戦略の詳細検討、債券買入10月終了へ=米FOMC議事要旨

米連邦準備理事会(FRB)が9日に公表した6月17〜18日分の 連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、金融緩和の 解除に向けた出口戦略の詳細について検討を始めたことが 明らかになった。10月の債券買い入れ終了が示唆されたほか、 将来の金利調節の手法…

ECBのクーレ専務理事、EU規定の拡大解釈に警鐘

欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は、ユーロ圏が 債務を拡大させずに成長するには健全な財政政策が 不可欠であると表明し、予算に関する欧州連合(EU)の 規定順守を求めた。EUの首脳らは6月のサミットで、経済改革を 進めている限りは加盟各国の予算編…

ECB総裁、財政規律の順守と経済改革推進を訴える

ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は9日、 ユーロ圏加盟国に対し、財政規律の順守と 経済改革への協力推進を改めて要請した。またECB理事会として、長期間にわたり金融政策を 緩和的に維持する決意であり、必要なら「非標準的措置」を 利用することにコミットし…

スペイン中銀、今年の経済成長率予想を上方修正する可能性=総裁

スペイン銀行(中央銀行)のルイス・マリア・リンデ総裁は8日、 2014年の経済成長率見通しを7月中に上方修正する可能性が あると明らかにした。総裁は会議で、現在の予測が1.2%であることに触れ、 「全ての指標は(予測を)維持し、上方修正するという意味…

ユーロ圏の低インフレ、金融環境を引き締め的にとどめる=仏中銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は8日、 ユーロ圏の低インフレが金融環境を引き締め的にとどめており、 広範囲な経済回復の実現を脅かしているとの見方を示した。総裁は、ユーロ圏にはここ数カ月で高水準な資本流入が 見られ、借り入…

存続不可能な中国企業、破綻処理すべき=劉士余・人民銀副総裁

中国人民銀行(中央銀行)の劉士余・副総裁は8日、 存続できない企業については政府主導で救済するよりも 破綻処理を一段と進めていくべきとの考えを明らかにした。同副総裁は北京で行われたフォーラムで「われわれの 調査によると、多くの企業が実質的に破…

円の国際化は重要政策課題、円決済の利便性拡充=中曽日銀副総裁

日銀の中曽宏副総裁は8日、都内で開かれた 在日欧米経済団体主催のイベントでの講演及び 質疑応答で、円の国際化は日銀の重要な政策課題の ひとつとし、円決済の利便性拡充を進めると述べた。昨年4月に導入した「量的・質的金融緩和」(QQE)を めぐっては、…

オーストリアの銀行、東欧事業を継続すべき=中銀

オーストリア中央銀行の要人は7日、同国の銀行は 東欧で業務を続けるべきだが、リスクに注意し、 資本力で勝る銀行と競合するためにバランスシートを 強化する必要があるとの見方を示した。オーストリアのエルステ銀行は先週、ルーマニアと ハンガリーでの諸…

ECBの金融政策、「長期間」緩和的な公算=クーレ専務理事

欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は ECBの金融政策について、長期間にわたり 緩和的であり続ける公算が大きいとの考えを示した。同専務理事は、フランスのBFMビジネステレビが 7日に放映した番組で、ユーロ圏にとり大切なことは、 成長を持続可能なもの…

ECBの資産購入、緊急時に限るべき=ラウテンシュレーガー専務理事

ラウテンシュレーガー欧州中央銀行(ECB)専務理事は7日、 ECBによる資産買い入れは緊急時に限るべきとの考えを示した。理事は、当地での講演用原稿で、資産買い入れについて、 原則としてはECBが持つ手段に含まれているものの、 実際に行うハードルは「とり…

財政赤字削減、改革行えば時間的余裕=ユーログループ議長

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の ダイセルブルーム議長は7日、欧州連合(EU) 加盟国の財政赤字削減について、各国が明確で 長期的な影響がある方法で改革を実施すれば、 時間的な余裕が得られる可能性があるとの考えを示した。同議長はユーロ圏18カ…

さらなる円安望む声聞かれない、現状心地よい=日銀名古屋支店長

日銀の梅森徹・名古屋支店長は7日、本店で開かれた 支店長会議後の会見で、現行の為替水準に対する 東海地方の企業の受け止めについて、業種ごとに 異なるとしつつも「現状程度が原料・製品 それぞれに心地よい」とし、「さらなる円安を 望む声は聞かれない…

増税の個人消費への影響は想定内、7〜9月に回復=日銀大阪支店長

日銀の宮野谷篤・大阪支店長(理事)は7日、 本店で開かれた支店長会議の終了後に会見し、 4月の消費税率引き上げの個人消費への影響について、 想定内であり、7〜9月から回復するとの見方が 近畿地区の企業では多い、と語った。輸出は全体として横ばい圏内…

全9地域の判断据え置き、増税の影響は想定内=日銀地域経済報告

日銀は7日公表した地域経済報告(さくらリポート)で、 全9地域の景気判断を前回4月の表現に据え置いた。消費税引き上げに伴う反動は見られるものの、 内需が堅調なため雇用・所得環境が改善しており、 各地域とも基調的には「回復を続けている」「緩やかに …

量的・質的緩和は所期の効果発揮、金融システム安定=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は7日、都内の日銀本店で 開かれている支店長会議であいさつし、昨年4月に 導入した「量的・質的金融緩和」(QQE)は所期の 効果を発揮しているとの見解を改めて示した。総裁は日本経済について「消費税率引き上げに伴う 駆け込み需要の反…

IMF専務理事、世界経済見通しの下方修正示唆

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は6日、 世界の経済活動は今年下半期に力強さを増し、 2015年に加速する見通しだが、その勢いは 当初予想よりも弱いかもしれないとの見方を示し、 IMFが成長率予想を引き下げる可能性を示唆した。同専務理事は経済関連…

レンジ圏での一進一退か

今週の為替相場は、レンジ圏での 一進一退推移が予想されます。米景気指標の堅調な動きを睨んで、 ドルがやや底堅い動きを見せています。対円では102円台前半で推移しています。この動きは、今週もドルが底堅い 動きを見せる可能性があります。とは言っても…

今週の材料は?

今週も各国で経済指標が発表されます。ただ米雇用統計など重要指標の発表を終えて、 指標に対する関心が乏しくなるかも知れません。米国では 【9日】 FOMC議事録6月17・18日分【10日】 最新週の新規失業保険申請件数(前回31.5万件増)欧州では 【7日】 6月…

長期金利の低位安定、金融危機につながらず=米シカゴ地区連銀論文

シカゴ地区連銀は3日、長期金利が低位安定した場合、 将来の金融危機のリスクが高まるとの見方を否定する 論文を公表した。長期金利をめぐっては、スタインFRB理事が今年3月、 長期金利の低位安定に対応するため、金融緩和を縮小する 必要があるのではないか…

利上げ、リスク対処の最終手段=英中銀副総裁

イングランド銀行(英中央銀行)のカンリフ副総裁は3日、 不動産ブームに起因する金融安定リスクに対処する手段として、 利上げは効果的だが「非常に切れ味が悪い」との認識を示した。英国の住宅価格の上昇率は9年ぶりの高水準に達しており、 中銀が価格抑制…

独議会下院、時給8.5ユーロの最低賃金を承認

ドイツ連邦議会(下院)は3日、時給8.5ユーロの 法定最低賃金の導入を承認した。副議長によると、投票数601票のうち賛成535票、 反対5票、棄権61票と、賛成多数で承認された。立法化には上院の承認も必要となる。

バイトマン独連銀総裁、金融緩和の長期化に警戒感

ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は3日、欧州中央銀行 (ECB)があまりに長期にわたり金融緩和策を継続すれば、 不動産市場の過熱など金融の不安定をもたらす、 との警戒感を示した。総裁は、必要とされる金融政策の正常化を遅らせない という点を明確にする…

ユーロ圏各国、経済改革と財政再建路線の継続を=クーレECB理事

欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は3日、 現在の低金利局面から抜け出す唯一の方法は、 ユーロ圏の生産性を引き上げるとともに、 各国が経済改革と財政再建を継続することだ との見方を示した。ベルリンで開かれた会合における発言。クーレ専務理事はユ…

低金利長期間続く、ユーロ圏経済がリスク直面=ECB総裁

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、3日の理事会後の 記者会見で、ユーロ圏経済はリスクに直面しており、 金利は長期間、低水準にとどまると見通した。総裁は「ユーロ圏の経済見通しをめぐるリスクは、 依然下振れ傾向にある」と指摘。「エネルギー価格やユ…