米住宅着工、2014年まで通常回復しない可能性＝SF連銀調査

サンフランシスコ地区連銀の調査によると、米住宅建設が
通常水準に戻るのは、住宅価格の上昇に加えて差し押さえ物件が
大幅に減少した場合のみで、2014年まで実現しない可能性がある。

同地区連銀で調査を担当するウィリアム・ヘッドバーグ氏と、
シニアエコノミストのジョン・クレイナー氏は、
25日発表された最新のエコノミック・レターで
「われわれの分析では、ある期間の実質住宅価格の上昇が
非常に強くても、それだけでは住宅着工を長期的平均水準に
押し上げることはできない。差し押さえ物件の在庫による
押し下げがかなり緩和されることが必要だ」と指摘。

着工件数が2014年までに2004年以前の水準を回復するためには、
差し押さえ物件が2012年から四半期ごとに5万戸減少すると同時に、
住宅価格の下落が2013年までに底入れし、
その後上昇する必要があると分析している。

両氏は、差し押さえ物件の在庫が現在も増加するなか、
このようなシナリオは楽観的との認識を示した。