米議会、S&P格付けに米政権が「過度の干渉」図ったかを調査

米格付け会社スタンダード＆プアーズが今年4月に
米国の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた際、
オバマ政権が過度に干渉しようとしたとの疑いが浮上し、
米下院金融委員会が調査を行っている。

金融サービス委員会監視小委員会のランディ・ノイゲバウアー委員長
（共和党）が27日明らかにした。

同委員長によると、財務省による干渉の有無について、
スタッフが調査に乗り出した。

委員長は「オバマ政権が通常の慣行を逸脱したレベルで
格付けへの影響力行使を図ったかどうかが焦点だ」と述べた。

同委員会は27日、S&Pの複数のソブリン格付けアナリスト及び
シャーマ社長と、ミラー次官補（金融市場担当）を含む
財務省幹部の間で交わされた電子メールを公表。

ロイターが確認したメールによると、S&Pが格付けの見直しを
発表する前に同社と財務省当局者が協議しており、
財務省はS&Pのプレスリリース文案の入手に関心を示していた。

ただ、財務省が格付け見通しの変更に不満を示したり、
内容に干渉しようとした証しは見つかっていない。

格付け機関が発行体と協議を行うことは慣行となっているが、
共和党議員らはオバマ政権による行き過ぎが
あったのではないかとの懸念を抱いていると説明した。

財務省のコメントは今のところ得られていない。

S&Pの親会社は米出版大手マグロウヒル。