基本方針決定で復興対応に意欲、進退は「自身の言葉に責任持つ」＝菅首相

菅直人首相は２９日夜の記者会見で、政府の東日本大震災復興対策本部による
復興基本方針とりまとめを受け、「これをベースに第３次補正予算など復興が
本格化する」と震災復興への取り組みに意欲を示した。

すでに自らが表明している退陣の時期については「出処進退に関する
代議士会や記者会見での言葉は、私自身の言葉であり、
責任を持つ」と述べるにとどめた。

また、政府のエネルギー・環境会議は同日、
「当面のエネルギー需給安定化策」と「革新的エネルギー・環境戦略」の
中間整理をとりまとめ、今後、計画的・段階的に原子力発電への依存度を
低減させていく方針を打ち出した。

菅首相は、先の会見で原発依存度を
ゼロとする「脱原発」に言及。

きょうの会見でも「原発に依存しない社会をめざす」としたが、
今回のエネルギー会議の決定に対しては、自身のこれまでの主張を
踏まえたものと理解を示した。

足元で進行している円高に対しては「一方的であり、
引き続き動向を注視する」と市場をけん制。

為替市場介入の可能性については
「コメントしない」と明言を避けた。