中国の王副首相、銀行に小企業・農業向け融資強化を要請

中国の王岐山副首相は、同国の「穏健な」金融政策を再確認した上で、
国内銀行は小規模企業と農業セクター向け融資を増やすべきとの認識を示した。

22日付の中国証券報が、王副首相が甘粛省を
週末に訪問した際の発言として伝えた。

欧米のソブリン債務問題やリセッション（景気後退）への警戒感から、
世界の市場は最近、激しく動揺している。

こうした中でも、中国は今のところ
金融政策スタンスを据え置いている。

しかし、中国は今年前半は毎月、銀行の預金準備率を引き上げていたが、
その後は引き上げを行っていないなど、引き締めペースを落としている兆候がある。

中国証券報によると、副首相は「現在の非常に複雑で
不透明な世界経済状況に直面するなか、われわれが
自らの職務をきちんと果たすことが重要だ」と発言。

「われわれは、安定的かつ急速な経済成長の維持、
経済構造の調整、インフレ期待の管理のそれぞれの関係を
慎重に扱わなければならない」と語った。

国内銀行に対しては、小規模企業や農業セクターの妥当な
融資需要に応えるよう求め、無分別な融資拡大はしないよう釘を刺した。

副首相はまた、中国当局は民間融資市場と銀行の資産運用業務を
注視する必要があると指摘した。

一方、中国証券報に掲載された別の記事では、
中国国家発展改革委員会（NDRC）研究員のWangJian氏が、
中国は経済成長促進のため、タイミングを見計らって
金融政策を変更すべきと主張。

「中国が今すべきことは、景気を冷やすことではなく、
刺激することだ」との見方を示した。

さもなければ、海外からの需要減速や国内投資の鈍化により、
中国は年8％の経済成長を達成するどころか、7％も厳しくなると警告。

また、中小企業の倒産が増え、失業が増加、
社会不安が高まると述べた。

同氏は「あらゆる点から見て、中国は
金融政策の引き締めを止めるべき」と述べた。

インフレ率が加速する可能性はあるが、中国は一段の引き締めではなく、
低所得層への補助金増額で対処すべきだとしている。

同氏は「長期的には、中国は都市化を加速しつつ、
富の配分改善に向けた改革に取り組むべきだ。
こうした方法でのみ、中国は内需を拡大し、
世界的な危機にもしっかりと立ち向かうことができる」と述べた。