中国人民日報、ユーロ圏債務危機波及の影響を警告する論説掲載

22日付の中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は、
中国が保有するユーロ資産は比較的小規模であり、
外貨準備への影響は限定的とみられるものの、
ユーロ圏債務危機の波及は輸出需要を減退させ、
中国に打撃を与えるとの論説記事を掲載した。

論説記事は、元中国人民銀行（中央銀行）国際部門責任者のZhangZhixiang氏と、
国家開発銀行のエコノミスト、ZhangChao氏が寄稿した。

ユーロに関して厳しい見通しを示したこの論説は、
中国指導部の決定的な見解を反映したものではないものの、
ユーロ圏で続く危機が、中国への影響に関する懸念と
議論を引き起こしていることを示している。

論説は「ユーロ圏債務危機は2009年末から2年近く続いており、
14世紀に流行した黒死病のようにユーロ圏諸国に広がっている」と指摘。

「中国の外貨準備に占めるユーロ資産の比率がドル資産と比べて
はるかに低いため、ユーロ圏債務危機の波及は、中国の外貨準備に
米国債の格下げほど大きな影響を及ぼすことはないものの、
実需を低下させ、中国の実体経済に大きな影響を
与えるだろう」との見解を示した。

アナリストは、中国の外貨準備の約4分の1が
ユーロ資産で保有されているとみている。