自見金融相は30日の閣議後記者会見で、昨年9月に経営破綻した
日本振興銀行への銀行免許付与が不当だったとの第三者委員会の
検証結果について、「竹中平蔵元金融相の道義的責任が
より明らかになった」と述べた。
竹中氏の法的責任については「（振興銀の金融整理管財人の）
預金保険機構で精査し、そうした点についても検討して
頂くことを期待している」とし、破綻を招いた
民事上の責任があるとの見解を示唆した。
自見氏が設置した第三者委の検証結果では、竹中氏が推進し、
中小企業融資の担い手拡充を掲げた当時の「金融再生プログラム」が
金融庁職員に対するプレッシャーとなり、
拙速な免許審査を許したとしていた。
自見氏は、竹中氏と小泉元首相が進めた郵政民営化に
反対する国民新党の副代表を務める。
