ユーロ圏当局、規律違反国への政策権限拡大を＝ECB総裁

欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は24日、
ユーロ圏当局は規律違反国の経済政策に対し
一段と大きな権限を持つ必要があるとの考えを示した。

任期満了に伴い今月末に退任するトリシェ氏は
ECB総裁としての最後の講演をベルリンで行い、
ユーロ加盟国は互いの経済政策をすべての側面から
検証し合う必要があるとの考えを示した。

同総裁は「市場から資金を調達できなくなった国に対し、
厳格な条件の下で支援を提供する現在のアプローチは、
正当化される」とし「どの国も状況を改善し安定を
回復するための機会を得る資格がある」と述べた。

一方で「こうしたアプローチに対する限度を明確に
定義する必要がある」との考えを示し、経済プログラムの
目標を継続的に達成できない国に対し「ECBを含む
ユーロ圏当局が経済政策の策定において
一段と大きな権限を持つ」ことを提案した。

ただ、こうしたことを実行に移すには
「条約の変更が必要になる」とし
「国の主権に関する新たな概念をも
意味する可能性がある」と述べた。