米給与税減税2カ月延長法案が成立、年末期限切れは回避

米議会が23日、給与税減税を来年2月末まで
2カ月間延長する法案を可決したことを受けて、
オバマ大統領は直ちに署名し、同法案は正式に成立した。

同法案が成立しなければ、現行の減税措置が12月31日に
期限切れを迎え、来年1月1日以降は税率が4.2％から
6.2％に戻ることになっていたが、かろうじて年末での
期限切れの事態は免れた。

オバマ大統領は休暇先のハワイに出発する前に
ホワイトハウスで「まだ多くの仕事が残っている」とし、
「これは中流階級にとって今後も死活問題だ。
来年は重要な議論を控えている」と述べた。

1年間の延長を求めていた共和党のベイナー下院議長が前日、
超党派の支持を受けて先週上院で可決された2カ月延長法案に
多少の修正を加えた案を採決することで合意。

民主党だけなく、共和党内部からも出ていた批判に
屈する格好で、議長が方針を転換したことで、事態が進展した。

同法案では、近く期限切れを迎える失業保険給付の延長が
盛り込まれたほか、医師に対するメディケア
（高齢者向け医療保険）患者の診察費削減は先送りされた。

法案可決により、オバマ大統領や民主党にとっては、
来年の大統領選開始を前に政治的得点を獲得した格好だが、
同法案はあくまで2カ月の一時的措置。

両党が当初合意を目指していた1年間の延長を実現するには、
さらに10カ月延長するための財源を確保する必要がある。

依然として隔たりの大きいとされる民主・共和両党は、
大統領選を控えますます難航が予想される財政協議を
来年以降も続けることになる。