イタリア政府、2012年は予定外の債券入札実施の可能性

イタリア財務省は27日に公表した2012年の債務管理指針のなかで、
市場の流動性向上に向け、予定されている債券入札とは別に
追加的に入札を実施する可能性があることを明らかにした。

イタリア議会で前週、モンティ首相が提案した総額330億ユーロの
緊縮財政策が信任されたにもかかわらず、10年債利回りが
27日の取引で再び危険水域とされる7％台に乗せるなど、
国債利回りは高止まりしている。

国債利回りが高止まりしていることを受け、財務省は3カ月、
もしくはフレキシブル・マチュリティー・ビル（BOT）の利点を
「多いに活用」し、コマーシャルペーパー（CP）や期間が
非常に短い流動性供給手段（OPTES）の分野でも活動を
「積極化」させるとの方針を示した。

また、欧州銀行間取引金利（EURIBOR）連動型の
CCTEUに関しては、これまで毎月入札を行っていたものを
2012年からは四半期毎とするとした。

財務省はこれにより発行額は2011年より
少なくなる可能性があるとしている。

ゼロクーポン債（CTZ）の2012年の発行額は
約347億ユーロと、2011年からほぼ横ばいになる
との見通しを示した。

財務省はまた、必要に応じて新発15年債と30年債を
シンジケート方式ではなく入札方式で発行する可能性もあるとした。

また、特定プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）への
割り当ては5％ポイント引き上げるとした。

財務省債務管理局を統括するマリア・カンナタ氏は24日、
2012年のイタリアの国債発行総額は約4500億ユーロと、
2011年の4300億ユーロから増加すると述べている。