一体改革、国民の理解得ることが最重要＝岡田副総理

岡田克也副総理は25日夕、内閣記者会とのインタビューで、
社会保障と税の一体改革に関する与野党協議について、
最も重要なのは国民の理解を得ていくことであり、
世論が変われば野党も現在の頑なな姿勢を
維持することは難しくなる、との考えを示した。

与野党協議を開始する前提となる年金抜本改革案に関しては
「どこかで示す必要はある」としながらも、「今は何をどう示せば
（与野党での）議論が可能になるか、そういったものを確認するのが
先だ」として、どのような案を提示していくか具体的には言及しなかった。

年金抜本改革で必要になる税率に関しては「もともと一体改革の中にも
年金抜本改革はやると書いてある。しかし、財源はこの中には含まれてない。
大事なのは10％（に上がった消費税）のなかで何がなされるか。
それを国民にしっかり伝えることが重要だ。そのあとのことばかり
聞かれるのは不本意だ」と述べるにとどめた。

エネルギー政策と環太平洋連携協定（TPP）については、
副総理として議論にきちんと関与していくとの考えを示し、
とくにTPPについては「いろんな議論には参加したい。
とくに首相を支える立場から重要なテーマは情報をもって
判断の際に参加していきたい」と意欲を示した。

次の総選挙で消費増税を掲げて戦うかとの質問には
「法案が通らなかった場合を仮定とはいえ言うべきでない。
ただ、これまでの20数年の経験で、真摯に正面から説明すれば
国民は理解していただけると思う」と答えた。