31年ぶり貿易赤字は一時的、足元では世界経済減速など影響＝経財相

古川元久経済財政・国家戦略担当相は25日午後の会見で、
2011年の貿易収支が31年ぶりの赤字になったことについて、
東日本大震災など特殊要因によるもので「一時的なものと認識している」と語った。

ただ、足元では欧州の債務・金融危機に伴う世界経済の減速が
影響しているとの認識を示した。

その上で、新産業の育成や成長戦略の推進などで、
新たな輸出産業を育てていくことが重要とも指摘した。

古川担当相は、貿易赤字の要因について、原子力発電所の
運転停止などに伴う化石燃料の輸入増や原油価格の高騰など
「様々な要因が相まったもの」と指摘。

一時的な現象との見解を示しながらも、足元では
「欧州の債務危機を始めとした不安定な世界経済、
新興国の成長率鈍化が日本の輸出に影響を与えている。
円高の影響もあると思う」と語った。

午後に官邸で開かれた国家戦略会議（議長：野田佳彦首相）では、
マクロ経済政策や今後の戦略会議の進め方などを議論。

古川担当相によると、会議では、1）政策運営は慎重シナリオに基づいて行う、
2）成長の実現には相当な努力が必要、3）成長力の強化には、成長戦略を
最後までやり切り、フォローすることが重要などの見解で一致。

古川担当相によると、会議に出席した日銀の白川方明総裁は席上、
日銀と政府の経済見通しに差はなく、基本的に一致していると発言。

日本経済は海外経済の低迷や円高などでしばらく横ばい圏内の動きとなるが、
いずれ成長軌道に戻るとの見通しを示す一方、引き続き欧州債務危機に
注意が必要と語った。

また、財政の不確実性の高まりによる長期金利上昇に警鐘を鳴らすとともに、
成長力を強化して実質国内総生産（GDP）を押し上げることで、
長期金利と物価が緩やかに上昇することが望ましいとの見解を示した。