政策決定は全会一致、インフレ見通し不透明に＝英中銀議事録

イングランド銀行（英中央銀行）は25日、
1月11〜12日開催の金融政策委員会の議事録を発表した。

それによると、政策金利を0.5％、資産買い入れプログラムの規模を
2750億ポンドにそれぞれ維持することを全会一致で決定した。

議事録は、インフレ率が今後数カ月に
大幅に低下するとの見方を改めて示した。

ただ、中東の緊張は原油価格高騰につながるリスクと認識。

中期的な見通しの不透明感を指摘し「インフレが今後、
どの程度の速度、幅で低下するか、不透明感が強まった」としている。

一部委員からは、インフレのリスクは微妙に均衡しており、
必ずしも中期的に目標を下回るとはいえないとの意見も出たという。

また「（インフレが）目標を下回るリスクについて、一部の委員は、
さらなる資産買い入れ枠拡大が必要になる可能性を示すとの見解を示した」。

キング総裁は24日の講演で、英経済が長く厳しい回復の道に直面し、
インフレが鈍化傾向にあることを踏まえると、必要に応じて
追加量的緩和を実施する余地があるとの認識を示している。

議事録によると、1月会合では、欧州中央銀行（ECB）の超長期の
流動性供給が取り上げられ、委員らは最も深刻なリスクの一部を
後退させたと評価したという。

英経済活動については2011年第4・四半期と
2012年第1・四半期は概ね停滞との見方を維持した。