米FRBが2％のインフレ目標導入、毎年1月に見直し
米連邦準備理事会（FRB）は25日、
2％のインフレ目標を導入すると発表した。
長らくインフレ目標の導入を提唱していたバーナンキ議長の意向が
実現した格好で、これによりFRBは歴史的な一歩を踏み出した。
今回初めて発表された「長期の目標及び政策戦略」に
関する声明で明らかにした。
FRBはその中で、雇用市場は総じて金融の要因による影響を受けないとし、
雇用に関する一定の目標を掲げることは不適切とした。
2％のインフレ目標は、長期的にFRBの責務と最も整合するとし、
長期のインフレ期待を「しっかりと抑制する」としている。
目標は、個人消費支出（PCE）価格指数の前年比伸び率を目安とする。
声明は「インフレ目標を公にすることで、長期インフレ期待を
しっかり抑制することができる。これにより、物価安定と
長期金利の抑制が促進され、経済が大幅に阻害された時に、
雇用の最大化を推し進めるFRBの能力を高めることができる」とした。
米国では、物価安定のためにインフレ目標を設定することで、
FRBのもう1つの責務である雇用最大化の促進がないがしろにされる
との懸念が特に民主党議員を中心に出ていた。
こうした見方に対しFRBは、FRBの政策決定は「雇用最大化の
水準の評価を通して知らしめる必要がある」としながらも
「こうした評価は、必然的に不確定的で、修正される可能性を
はらんでいる」との認識を示した。
FRBは毎年1月に「長期の目標及び政策戦略」
声明を「適切に調整する」としている。
FRBは今回の連邦公開市場委員会（FOMC）声明の発表に合わせ、
初めてFRB政策担当者による金利水準の予想などを公表。
米FRBが超低金利を2014年終盤まで長期化、追加緩和検討に含み
米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は25日、
連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で、
追加緩和を検討する可能性を示唆した。
FRBは同日発表したFOMC声明で、少なくとも2014年終盤まで
政策金利を異例の低水準に据え置く方針を表明。
景気てこ入れに向け、利上げ時期の見通しを
これまでと比べ大幅に後ずれさせた。
今回初めて発表した「長期の目標及び政策戦略」に関する声明では、
透明性向上の取り組みとして、2％のインフレ目標を
導入することを明らかにし、歴史的な一歩を踏み出した。
議長は、高失業率の解消につながる場合、インフレ率が
目標の2％を上回ることを容認する可能性も示唆。
このところ回復の兆しが出ている
国内経済には慎重な見方を示した。
議長は「現時点で、米経済が力強い新局面に入ったと
宣言する用意はできてない」と発言。
「景気回復が腰折れした場合や、インフレ率が目標に向かわない場合、
その方向で追加措置を講じる用意はできている。これは明らかに
検討されている選択肢だ」と指摘した。
「インフレ率2％が長期的にFRBの責務と最も整合する」と表明。
目標は個人消費支出（PCE）価格指数の前年比伸び率を目安とする。
雇用に関する一定の目標を掲げることは不適切との認識も示した。
FRBはまた、各政策当局者によるフェデラルファンド
（FF）金利予想も初めて公表した。
当局者の予想は幅広く分かれ、17人中3人が年内の利上げを
予想した一方、2016年まで利上げを見込んでいない当局者が2人見られた。
ただ、2014年ごろを利上げ開始時期と予想する見方が大勢となった。
事実上のゼロ金利がこれまでの想定よりも少なくとも
約1年半長期化するとの観測から、米国債は大幅に上昇、
株価もプラスに転じた。
FRBは米経済について、「著しい下方リスク」に直面している
との認識を改めて示したが、近く国債の追加買い入れに
踏み切る可能性はほとんど示唆しなかった。
2012、13年の経済成長見通しは、
昨年11月の予想から若干引き下げた。
ただ、金融政策において「非常に緩和的）」なスタンスを
維持する方針を示し、経済状況により「FF金利を少なくとも
2014年終盤まで異例の低水準とすることが
正当化される可能性が高い」とした。
FRBは昨年8月のFOMC以降、2013年半ばまで
金利を据え置く可能性が高いと表明してきた。
FRBは物価の見通しについて以前よりも楽観的になっているとみられ、
今回の声明では「引き続きインフレとインフレ期待の推移を
注意深く見守っていく」との文言を削除した。
声明は、利上げ時期の見通しを大幅に後ずれさせた以外は、
前回12月中旬のFOMC声明をほぼ踏襲した。
失業率については「高止まり」していると指摘。
企業の設備投資については若干表現を修正し
「減速」しているとの見方を示した。
