ユーロ圏、IMFの支援頼る前に自助努力が必要＝日英財務相

安住淳財務相とジョージ・オズボーン英財務相は、
日英が国際通貨基金（IMF）への拠出増額を検討する前に、
ユーロ圏は欧州の救済資金を強化し、域内債務危機に対する
長期的な解決策を見いだす自助努力をもっとすべきだとの考えを示した。

今月25〜26日に20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が
メキシコで開催されるのを前に、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙に
意見記事を寄稿した。

両財務相は「ユーロ圏諸国は前進したが、長期的な解決に
つなげるにはさらなる行動が必要だ。日英は長年にわたり
IMFを支えており、必要な諸条件が満たされれば
全世界的取り組みで役割を果たす用意がある」としている。

さらに、日英両国は、ユーロ圏に特化した
いかなる救済基金も支持しないと表明。

また、IMFへの追加的な資金拠出は幅広い加盟国の
参加のもとで行われるべきだとの考えを示した。

IMFは債務危機の一層の拡大を回避するため、
6000億ドルの財源を追加で確保して融資枠を
現在の2倍超に拡大したい意向だが、
米国やカナダなどは追加拠出に抵抗している。