2月の英中銀議事録、追加緩和観測高まる

イングランド銀行（英中央銀行）が22日公表した
2月8〜9日に開催の金融政策委員会（MPC）議事録によると、
資産買い入れの500億ポンド拡大は7対2で決定、
マイルズ委員とポーゼン委員は750億ポンドの拡大を
主張していたことが明らかになった。

ハト派の急先鋒であるポーゼン委員に加え、マイルズ委員も
一段の追加緩和拡大を主張してことで、
英中銀による追加緩和観測が高まった。

ただ一部委員は、インフレが中銀の予想を上回って
加速する恐れがあるとして、追加緩和の実施を
検討しないとの立場を示しており、金融政策委内の
意見の対立の深さも浮き彫りにした。

英中銀は前週公表した四半期ごとのインフレ報告書で、
中期インフレ見通しを目標の2％に近い水準に引き上げていた。

これに加え、英経済は回復の兆候が鮮明になっており、
エコノミストの間では、追加緩和の機運は
低下しているとの見方が大勢になっていた。

そのため今回の議事録を受けて、現在の量的緩和策が
終了する5月にも英中銀がさらなる量的緩和策を
打ち出すかどうかをめぐる議論が再燃した格好となった。

マイルズ委員とポーゼン委員は、需要抑制により
中期的にインフレが実質的に目標水準を長らく
下回るリスクを指摘、追加資産買い入れは
失業増大と企業の余剰設備廃棄の悪循環リスクを
低下させるとの考えを示した。

しかし多くの委員は、500億ポンド以上の拡大は
「経済状況が現状よりも悪いとMPCが判断している
シグナルを送るリスク」につながると懸念していた。

500億ポンド拡大を支持した委員の判断も一様ではなく、
「一部委員は、今回は政策スタンスを据え置くことも
あり得る」との考えを示していたという。

ただ500億ポンドあるいは750億ポンドの拡大であっても、
予測できる将来にインフレを2％以下に抑えることは十分としている。

金利据え置きは全会一致で決定した。

議事録では、エリザベス女王即位60周年の休日を挙げて
「一時的要因により、当面の成長は振れやすくなる可能性が高い。
その後の成長は家計の回復に支えられ徐々に強まる」との見通しを示した。

中期的なインフレ基調にはかなりの不透明感があると、
先週のインフレリポートでの見方を示した。

また需要の伸びが余剰設備を十分に吸収するほど
ではない下振れリスクがあると指摘した。