野田首相、年度内消費増税法案提出へ小沢氏説得も

野田佳彦首相は24日、内閣記者会とのインタビューで、
今国会の焦点でもある消費増税法案について
「（税制改正法の）附則104条に基づいて
3月末までに法案を提出するのは重たいと
思っている」として、3月末までに法案を
提出する姿勢をあらためて示した。

また、政府与党一体での対応を目指し、小沢一郎元代表らの
説得に自らあたる可能性も示した。

一方、解散うんぬんという話は
まだ念頭にないと語った。

野田首相は、消費増税法案について、附則104条にある
3月末までの法案提出は重たいと発言、与野党協議が
まとまらなくても法案を提出する可能性を示唆する一方、
「国会の審議ではかみ合った議論ができつつある。
国会でも議論を尽くすが、できれば与野党協議も
引き続きお願いし、与野党で成案を
得る努力をしたい」と語った。

小沢一郎元代表をはじめ、党内に消費増税反対を
唱える議員がいることについては「政府与党が
まとまって対応するときに必要なら、どなたでも
説得することはあると思う」として、
必要に応じて自ら説得に乗り出す考えを示した。

さらに消費税が最初に引き上げられる2014年4月までに
国家公務員給与引き下げ、特別会計改革、独立行政法人削減、
議員定数削減などの行政・政治改革を行うとし、
国会議員の定数削減に関連して「1票の格差の違憲状態は
1日も早く解消しなければならない」と語った。

日本経済の再生については「リーマン・ショック後、
厳しい状況が続き、欧州債務危機など下振れリスクはあるが、
復興需要も取り込みながら成長軌道に乗せたい」とした上で、
「円高・デフレは克服しなければならない課題だ。
政府あげて全力を尽くしてきたい」と語った。

原発の再稼働問題について首相は「ルールは固めている」
として再稼働へのプロセスをあらためて説明。

ルールがあるので、規制庁ができる前に
（プロセスを無視して）駆け込みで再稼働することは
あり得ないとする一方、規制庁ができるまでに
（プロセスを経て）判断することはあるかもしれないと語った。

前原誠司政調会長が報道内容を理由に
産経新聞社記者の会見出席を拒否したことについて、
首相は「前原氏はほかの政治家より発信し、
説明責任を果たしている。党の記者会見のやり方は
任せているが、それ以上コメントできない」と述べるにとどめた。