デフレ脱却は「最重要」、原油高などにも目配り＝森本日銀審議委員

日銀の森本宜久審議委員は22日、神戸での講演で
「デフレから脱却し物価安定のもとでの持続的成長経路に
復すことが最重要課題」としつつ、原油急騰の可能性などに
目配りする必要性について随所で指摘。

強力な金融緩和を進める方針である一方、金融緩和が
引き起こすインフレリスクや、長期金利の上昇リスクにも
目配りしている印象を与えた。

森本委員は講演後の記者会見でも、現在の原油価格上昇は
「地政学リスクに金融緩和も影響している」、原油価格の上昇が
「日本経済の下押しに大きな影響与えるのは間違いない」と述べ、
日本を含めた先進国による金融緩和が商品市況を通じ
自国に悪影響を与えうる点を指摘した。

また2月に日銀が初めて打ち出した事実上の
インフレ目標である「物価安定の目途」とされる
物価上昇率（1％）が低すぎるとの批判に対して、
「国民の物価観から離れ一気にこれまで
あまり経験していない物価上昇率を目指そうとすれば
家計や企業は、却って大きな不確実性に直面し、
長期金利の上昇を招く恐れもないわけではない」と反論。

高めの物価上昇率を目標に掲げることで
デフレ脱却を急ぐことの副作用を警戒した。

日銀は現在の基金による包括緩和政策を打ち出した
2010年10月以降、デフレ脱却のため強力な金融緩和を
進めると同時にバブル発生など金融面での不均衡の芽を摘む
意思も示し続けており、日銀の政策運営姿勢に基本的な変化はない。

しかし、欧州中央銀行による大量の流動性供給で
欧州ソブリン問題の緊張度がやや緩み、仮に世界経済が
順調に回復経路をたどるのであれば、リーマンショック後の
危機対応として先進国が進めてきた金融緩和が
商品市況の高騰をもたらし、物価を上昇させる可能性がある。

実際、ブラジルのルセフ大統領は今月はじめ
先進国の金融緩和について「不公平な競争条件を
作り出す為替政策であり、マネーの津波」と批判した。

日銀は2月の「目途」導入と追加緩和でデフレ脱却に向け
一段と強力な金融緩和を進める姿勢を示したばかりだが、
今後の具体的な政策運営では極めて絶妙なバランス感覚が
求められることになりそうだ。