強力な金融緩和姿勢で適切対応、デフレ脱却促す＝山口日銀副総裁

日銀の山口広秀副総裁は19日、日本商工会議所で講演し、
消費者物価の前年比上昇率1％を目指した強力な
金融緩和政策の推進や、成長基盤強化を支援するための
資金供給などの一連の措置を通じて「日本経済のデフレ脱却と、
物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けた
動きを促していく」と強調。

強力な金融緩和姿勢のもとで、「必要に応じて
適切な措置を講じ、企業活動をしっかりと
サポートしていきたい」と語った。

山口副総裁は、日銀として「日本経済がデフレから脱却し、
物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが
きわめて重要な課題と認識している」と決意を表明。

デフレ脱却には、「成長力強化の努力と金融面からの
後押しの両方が必要だ」とし、今年2月に打ち出した
「中長期的な物価安定の目途」の導入や資産買入基金の増額、
3月の成長基盤支援オペの拡充など一連の措置を
「デフレ脱却に向けたひとつの政策パッケージ」と説明した。

日本経済の現状について「横ばい圏内の動きを続けているが、
最近では、持ち直しに向かう動きがみられている」との認識を示し、
先行きは「新興国・資源国にけん引された海外経済の持ち直しや、
国内の復興関連需要の強まりから、わが国経済が緩やかに
回復していくことを期待している」とした。

先行きをめぐる不確実性として、1）欧州経済をはじめとした
海外経済の動向、2）原油価格をはじめとした国際商品市況の動向、
3）国内の電力事情を挙げた。

このうち、欧州情勢については、周辺国の
財政・経済構造改革という抜本的な対応を
スムーズに進めていけるか、「予断は許さない」と指摘。

最近では「スペインの財政改革が難航していることが、
金融資本市場の新たな不安定要因として
意識され始めている」と語った。