2012-04-19から1日間の記事一覧

金融面の不均衡みられず、金利1%上昇で銀行保有債券に損失6.4兆円=日銀

日銀は19日、金融システムレポートを公表し、 日本の金融システムは全体として安定を維持しており、 金融面の不均衡も生じていないとの見解を示した。ただ、日本の政府債務残高が拡大を続ける中で、 「金融機関が多額の国債を保有していることには 留意が必…

3月の貿易収支は再び赤字転落、2011年度は過去最大の赤字

財務省が19日に発表した3月貿易統計速報によると、 貿易収支(原数値)は826億円の赤字となった。燃料価格の高止まりで輸入が 増加基調を続けるなか、再び赤字に転落した。 赤字は2カ月ぶり。ただ、輸出は米国向けなどが2桁増となるなど 自動車輸出の復調な…

インドが初の長距離ミサイル試射、中国と欧州が射程圏内に

インドは19日、初の長距離ミサイルを試射した。 試射の模様がテレビで放映された。 このミサイルは、中国や欧州を射程圏内に置く。打ち上げ場で科学者は試射は成功だったとし、 テレビ画像では5000キロ以上の航続距離を もつミサイル打ち上げの様子が映され…

強力な金融緩和姿勢で適切対応、デフレ脱却促す=山口日銀副総裁

日銀の山口広秀副総裁は19日、日本商工会議所で講演し、 消費者物価の前年比上昇率1%を目指した強力な 金融緩和政策の推進や、成長基盤強化を支援するための 資金供給などの一連の措置を通じて「日本経済のデフレ脱却と、 物価安定のもとでの持続的な成長の…

スペインの銀行、不良債権の比率が1994年以来の高水準に

スペイン中央銀行が18日公表したデータによると、 スペインの銀行の不良債権は2月時点で融資残高の8.2%に達した。1月時点の7.9%から上昇し、1994年10月以来の高水準となった。返済が遅延している融資は2月に38億ユーロ (49億9000万ドル)増加し、1438億ユ…

3月のイタリア国内銀行預金は大幅増、不良債権も増加

イタリアの銀行が国内で集めた預金は3月に1.6%増加し、 2010年10月以来1年5カ月ぶりの大幅な伸びを記録した。一方、海外からの預金は急減し続けたほか、 不良債権が増加し、市場の混乱や 経済見通しの悪化を反映する内容となった。イタリア銀行協会(ABI)…

欧州の石油会社、イラン産原油輸入減らす=関係筋

複数の石油業界関係者によると、欧州連合(EU)の イラン産原油輸入禁止措置が7月1日から 施行されるのを前に、欧州の石油会社が イラン産原油の調達を減らしている。イランは昨年、EUに日量50万バレル以上、 トルコには20万バレルを供給した。ロイターの推…

日本のイラン産原油輸入、4月は1・2月平均を77%下回る=関係者

複数の業界関係者によると、4月の日本のイラン産原油輸入量は、 1月と2月の平均を77%下回る見通し。輸入削減は米欧の対イラン制裁に応じた措置。4月の輸入は日量7万5000バレルの見込み。 1、2月の平均である32万2900バレルを 約25万バレル下回ることになる…

ブラジルが利下げ、追加緩和の可能性示唆で市場に驚き

ブラジル中銀は18日、予想通り政策金利を 75ベーシスポイント(bp)引き下げ9.00%にすると発表した。ただ、景気支援のための追加利下げの 可能性を示唆し、市場を驚かせた。決定は全会一致で、昨年8月以来、 6回連続の利下げとなった。ブラジル経済は昨年下…

カナダ中銀、第1〜3四半期の成長予想引き上げ

カナダ銀行(中央銀行)は18日、四半期金融政策報告を公表し、 2012年第1〜3・四半期の経済成長率見通しを上方修正するとともに、 家計債務の増大に改めて警鐘を鳴らした。中銀は第1、第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率(年率) 見通しをいずれも2.5%と…

IMF財源強化へ、加盟国から3200億ドルの拠出表明

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は18日、 IMFの財源増強について、ポーランドとスイスが 新たに資金の拠出を表明し、これまで加盟国から 3200億ドルの拠出表明があったと明らかにした。専務理事は声明で、ポーランドからの80億ドルとスイスからの 「…

強力な金融緩和に「完全にコミット」=白川日銀総裁

日銀の白川方明総裁は18日、日銀の金融政策運営について、 消費者物価の前年比上昇率1%を目指し、実質的なゼロ金利政策と 金融資産の買い入れによる強力な金融緩和を推進していくことに、 完全にコミットしていると語った。訪問先の米ニューヨークで講演し…

TPP参加問題、日本政府に改革の用意あるか疑問=米議員

米下院歳入委員会の主要メンバーであるレビン議員 (民主党)は18日、日本の環太平洋連携協定(TPP) 交渉参加問題について、日本政府が参加に必要な大幅改革を 断行する用意があるのか、強い疑念を示した。貿易関連のイベントで述べた。一方、日本、カナダ…

米政府、税・財政問題で年末に大きな試練=財務長官

ガイトナー米財務長官は18日、米政府にとって税や 財政に関する今年末の決定が国家運営の上で 大きな試練になるとの見解を示した。米財務省は連邦債務が年内に法定上限に達するとみており、 上限引き上げが再び議論される見通しだ。また、ブッシュ減税が年末…

次期英中銀総裁としてカナダ中銀総裁に打診との報道、両中銀が否定

2013年6月に任期満了を迎える英イングランド銀行 (中央銀行、BOE)のマービン・キング総裁の後任として、 カナダ銀行(中央銀行)のカーニー総裁が打診を受けたと 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が報道したが、 両中銀は報道を否定した。FT紙は、3人の…

英中銀議事録はインフレ警戒鮮明、量的緩和打ち止めの可能性示唆

イングランド銀行(英中央銀行、BOE)は、18日公表した 金融政策委員会(4月4〜5日開催分)の議事録で、 インフレ上振れへの懸念とともに英経済は引き続き 回復軌道にあるとの見方を示し、量的緩和打ち止めの 可能性を示唆した。それによると、資産買い入れ…

スウェーデン中銀が政策金利1.50%に維持、年内据え置き示唆

スウェーデン中央銀行は18日、 政策金利を1.50%に据え置いた。その上で、2013年まで金利を 据え置くとの見通しを示した。スウェーデン中銀は景気回復を支えるため、 過去2回連続で金利を引き下げていた。スウェーデンでは、最近発表される指標の多くが 景気…

ジョルダン暫定総裁、スイス中銀新総裁に就任

スイス政府は18日、スイス国立銀行(中央銀行、SNB)の新総裁に、 トーマス・ジョルダン暫定総裁(49)を任命した。ジョルダン氏は、1月のヒルデブラント前総裁の 辞任以降、暫定的に総裁を務めていた。また、財務省高官のフリッツ・ツアブリュック氏(52)…

イタリアが財政再建目標を緩和、成長支援を優先

イタリア政府は18日、これまで掲げていた 2013年の財政収支均衡目標を1年先送りし、 財政再建よりも成長支援を優先させる方針を明らかにした。モンティ内閣は、成長予想の引き下げや2012年〜2014年までの 財政赤字削減目標の盛り込んだ財政・成長見通しを承…

独、2014年からの構造的財政収支の均衡目指す=政府資料

ドイツは、2014年から構造的な 財政収支の均衡実現を目指す方針。ロイターが18日入手した 政府資料で明らかになった。また公的債務の対国内総生産(GDP)比率については、 現在の82%から2016年には73%に引き下げることを目標にするという。資料によると「…

スペインはECB国債買い入れ期待すべきでない=独連銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は、 スペイン国債の利回り上昇について、債務問題の原因に対処する きっかけにすべきであり、ECBの国債買い入れを 期待すべきではないとの認識を示した。 ロイターとのインタビューで述べた。総裁…

救済基金による銀行の直接的救済は不可能、スペイン支援不要=独

ドイツ財務省は18日、ユーロ圏救済基金による 直接的な銀行の救済は不可能との認識を示した。またスペインが支援を必要とする兆候も、 支援を要請する兆しも見られないと指摘した。財務省報道官は「条約において、救済基金と 個別行の直接的つながりは想定さ…

ユーロGユンケル議長、6月で退任の意向を確認=新聞

ユーログループのユンケル議長(ルクセンブルク首相)は、 6月の任期満了をもって議長職を退任する意向を確認した。現世代の欧州首脳らについては 「才能なき実用主義者」と評した。 独ツァイト紙のインタビューで述べた。 インタビューは翌19日付の同紙に掲…

中国、リスク資産への法定準備金率1.5%に引き上げへ=報道

中国国営紙の金融時報は18日、リスク資産に対する 金融機関の法定準備金率が1%から1.5%に引き上げられると伝えた。 金融業界のリスク低減が狙い。同紙によると、財政省は景気循環の転換期に備え、 金融機関のキャッシュ保有を厚めにする新規制を承認した。…

必要に応じ追加手段講じる姿勢は明確=西村日銀副総裁

日銀の西村清彦副総裁は18日、岡山市での 金融経済懇談会後に記者会見し、「必要に応じて 追加手段を講じるとの姿勢はきわめて明確」と述べ、 物価安定を達成するため今後の物価のモメンタムを みながら政策を判断すると強調した。西村副総裁は今後の政策運…

三重野元日銀総裁が心不全で死去、バブル後に金融引き締め

日銀は、三重野康元総裁が15日、心不全のため 都内の病院で死去したと発表した。 享年88歳。三重野元総裁は昭和22年に日銀に入行後、総務部長、 営業局長、理事、副総裁を経て1989年12月に第26代総裁に就任。 1994年12月に退任した。バブルがピークを迎えた…

米大統領、ガソリン高に対応し市場での価格操作の罰則強化を提案

米オバマ大統領は、石油価格高騰への対応策として、 市場で価格を操作した個人や企業に対する民事・刑事上の 罰則強化を法制化するよう提案した。議会では民主・共和両党の対立が 続いているため、可決は難しいとみられている。大統領は会見で「石油買い占め…