必要に応じ追加手段講じる姿勢は明確＝西村日銀副総裁

日銀の西村清彦副総裁は18日、岡山市での
金融経済懇談会後に記者会見し、「必要に応じて
追加手段を講じるとの姿勢はきわめて明確」と述べ、
物価安定を達成するため今後の物価のモメンタムを
みながら政策を判断すると強調した。

西村副総裁は今後の政策運営について、2月に導入した
事実上のインフレ目標である「物価安定の目途」に基づいて、
経済・物価の先行きをメーンシナリオとリスクとの
2つの柱に照らして決めると述べた。

「目途」は、物価が目標水準に達していない場合は
即座に政策発動するような「機械的なもの
（インフレ目標）でない」と説明。

「物価のモメンタム、今後動いていく力を
みながら政策を考える」と説明した。

欧州や中国経済の動向について「日本経済を
みる上できわめて重要な要素」と指摘。

欧州は「リーマン・ショック型のショックが
発生する可能性は薄まった」ものの、経済・財政状況に
「大きな変化があったとは考えにくい」とし、
「大きなリスクが残ったまま推移している」と警戒した。

中国は、製造業を重視した政策の結果、農業にしわ寄せが来ており、
食品価格上昇を背景とした賃上げが起きている、と分析。

インフレ傾向には十分注意が必要とした上で、中国の物価は
長期的に日本の賃金決定プロセスにも影響するとの見方を示した。

中国当局が集計及び発表した3月の製造業購買担当者指数（PMI）と、
英HSBCが集計したPMI指数に大きなかい離が見られた点について、
全体感の把握には多数の企業をカバーしている当局データ、
景気の変化を把握するには民間企業を網羅した
HSBC指数が重要、と解説した。