ユーログループ議長、ギリシャのユーロ圏離脱を強く否定

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の
ユンケル議長（ルクセンブルク首相）は、14日の会合後、
ギリシャがユーロ圏から離脱するとの観測は
「プロパガンダでナンセンス」だとして、強く否定した。

また、ギリシャに対し、救済プログラムを受ける条件として
欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）と合意した条件の順守を
改めて求める一方で、ギリシャの新政権が発足し、新政権が
合意を尊重する姿勢を示した場合には、条件の一部緩和に
応じる可能性があるとの考えも示した。

ユンケル議長は「一瞬たりともギリシャがユーロ圏から
離脱することは想定していない。それはナンセンスで
プロパガンダだ」とした上で、「きょうの会合では、
ギリシャの離脱は議論にならなかった。誰一人として
その話を持ち出しはしなかった。しかし、ギリシャ国民は
合意したプログラムを実施しなくてはならないことを
認識する必要がある」と語った。

EU当局者は、1300億ユーロに上る救済策の条件について
再交渉に応じる余地はほとんどないとの考えを示しているが、
ユンケル議長は、ギリシャの各政党が立場の違いを乗り越えて
改革を受け入れれば、何らかの形で条件を緩和する余地は
残っていると指摘、「状況が大きく変化した場合には、
（ギリシャが目標を達成する）期間の延長に関する議論を
行う可能性は排除しない」と述べた。

ただ、「期間を延長するつもりだと言っているわけではなく、
適切に対応しなくてはならないということだ。ギリシャ政府が
プログラムに全面的にコミットすることを約束し、その上で
異常な状況が起きたとすれば、その問題を議論する可能性を
排除しないという意味だ」と説明した。

また「きょうはこの問題について議論しなかった。なぜなら、
ギリシャの政権ができておらず、議論すべき特別の状況も
起きていないためだ。いずれにせよ、（合意が）
大きく変わることはない」と語った。

一方、ユーロ圏財務相会合では、スペインの銀行セクターに
おける資本再編努力を歓迎しながらも、スペイン政府は
迅速に行動しなくてはならないとの考えを表明。

ユンケル議長は「われわれはスペイン政府に対し、
銀行セクターに関する外部による評価を
スピードアップするよう求めており、必要な場合に
利用可能な信頼できる危機防止メカニズムを
構築しなくてはならない」と述べた。