オランド仏新大統領が就任、欧州財政協定の見直し強調

先のフランス大統領選で当選した社会党の
フランソワ・オランド前第1書記（57）が15日、
大統領府（エリゼ宮）で行われた就任式で宣誓を行い、
第5共和制7人目の大統領に正式に就任した。

社会党出身の大統領としては
故ミッテラン元大統領以来17年ぶりとなる。

オランド氏は約400人が参列した就任式での演説で、
欧州の財政協定見直しを改めて主張。

緊縮財政一辺倒の政策に成長促進策を
追加するよう求める方針を確認した。

「欧州の危機を克服するには計画と結束と成長が必要だ。
新条約で財政赤字の削減と景気刺激策を組み合わせるよう
（欧州諸国に）提案する」と述べた。

また、シンプルかつ地道な大統領を目指すとともに、
議会が完全に役割を果たすことを支持すると明言。

「個人的に優先順位は決めるが、あらゆる場面において、
何事につけ、勝手に決めることはしない」と述べ、
全支配的かつ衝動的とも批判された前任のサルコジ氏とは
一線を画す姿勢をにじませた。