米住宅市場はぜい弱、規制など不透明感が足かせ＝デュークFRB理事

デューク米連邦準備理事会（FRB）理事は15日、住宅市場について、
一時的な改善の兆しがみられるものの依然ぜい弱で、新たな融資規則や
政府の住宅支援策の今後をめぐる不透明感から回復が阻害されている
との認識を示した。

理事は全米リアルター協会（NAR）主催の会議で
「政府系住宅金融機関（GSE）の今後や流通市場支援に
向けた方策、規制の在り方を決定することは容易ではない」と指摘。

「しかしながら、これらの難しい決定がなされない限り、
不透明感が与信や住宅金融システムの進化、ひいては
住宅市場の回復を阻害し続ける」と述べた。

またFRBは新たな住宅ローン金融規則を策定していると明らかにし、
新規則では信用のコスト及び得られやすさと、消費者保護の必要性や明確さ、
金融安定との両立を図ることを目指していると述べた。

理事は住宅市場は依然低迷しているが、住宅ローン延滞率の低下や
住宅価格下落のペースが著しく鈍化している点などに言及し、
明るい材料も見受けられると指摘。

その上で「住宅価格の下げ止まりの兆候が出ており、
低水準ではあるものの、一定の均衡が形成されていることを
示唆している」と述べた。