ギリシャ問題、今後の動向を日本として注視する必要＝官房長官

藤村修官房長官は16日午前の記者会見で、
ギリシャの連立協議が不調に終わり、再選挙が
行われることになったことに関して「他国の政治動向に
コメントは控えるが、引き続き今後の動向を
日本としても注視する必要がある」と語った。

また、「IMFとユーロ圏が合意したプログラムが
着実に実施されることを期待している」との考えを示した。