JPモルガン、損失穴埋めで推定250億ドルの優良資産売却

米金融大手JPモルガン・チェースは、デリバティブに絡む
20億ドル超の巨額損失を穴埋めするため、
推定250億ドルの優良証券を売却した。

ダイモン最高経営責任者（CEO）は今月、
社債などの証券を売却して
10億ドルの利益を得たことを明らかにしている。

そのため第2・四半期利益への打撃は
それほど大きくならない見通しだ。

ただ投資ポートフォリオ上にある利益性の高い証券を
売却することで損失縮小を図れば、売却益に対する
税支払いによるコスト増加と将来の利益を
摘んでしまうという難点も伴う。

アナリストによると、今回の優良証券売却による利益は
1株当たり約0.16ドルで、第2・四半期利益の
およそ5分の1程度だ。

だが投資家に対し新たな価値を生み出すことはなく、
単に利益の出所が社内のある部門から別の部門へと
移るだけとも言える。

過去の記録によると、JPモルガンがこれらの証券を
売却する際に実現した利益率は4％以下にとどまっている。

ロイターの分析によれば、これは10億ドルの利益を得るのに、
250億ドルの証券売却が必要になることを示している。

JPモルガンがアナリスト向けの説明に使用する
38％の税率に基づけば、10億ドルの利益を得るには、
3億8000万ドルのコストがかかる。

その場合の純利益は6億2000万ドル
（1株当たり0.16ドル）となる。

コンサルタントで、過去に米証券取引委員会（SEC）の会計主任を
務めたリン・ターナー氏は「JPモルガンは非常に
愚かな決定を行った」と指摘する。

具体的には、正確に理解していなかったデリバティブ商品で
リスクを負ったことに加え、「取り替えのきかない
高リターン資産を売却」している点を挙げた。

低金利の環境下では、証券売却により
大きな利益を得ることは難しいという。

ダイモンCEOはこれまで、一連の資産売却により、
さらに80億ドルの利益を得ることが
可能との見解を示している。

同社の提出書類によると、売却の対象となった
資産プール（3月31日時点）には、平均利回り3.15％の社債、
利回り3.41％のモーゲージ担保証券（MBS）などが含まれている。

アナリストは、売却で得た資金で同様の証券を購入しても、
それほどの高い利回りは得られないとみている。

売却時期は不明で、同社は売却資産の
価値について詳細を明らかにしていない。

JPモルガンの広報担当者は、発表内容以上の
詳細についてはコメントを拒否した。