5月の米雇用統計、労働力人口の増加は唯一の明るい兆し

米労働省が1日発表した5月の米雇用統計は、
非農業部門雇用者数が6万9000人増と
1年ぶり低水準となり、失業率も8.2％に上昇した。

ただ、労働力人口が増加し、
唯一の明るい兆しとなった。

家計調査から算出される失業率は
前月の8.1％から8.2％に上昇した。

ただ、失業率の上昇は、概ね就業、あるいは
求職活動をしている人の数を示す労働力人口が
64万2000人増えたことによるものであり、
全くの悪いニュースとはいえない。

労働力参加率は、
前月の63.6％から63.8％に上昇した。

暖冬の影響の反動が終息したと言い切れない部分があり、
今後雇用が強くなる可能性もある。

エコノミストの多くは、暖冬の影響で冬季の雇用が
押し上げられ、その反動から春の雇用は
抑えられるとの見方をしている。

反動が5月も続いたのであれば、労働市場と経済全体の
基調的な強さは、5月の非農業部門雇用者数の数字が
示すほど低下していない可能性がある。

冬季に増加していた建設部門の雇用者数は
5月に2万8000人減と引き続き減少した。

春季の減少としては最大で、住宅市場の活動が
拡大していることを示す兆候と矛盾している。

3、4月の累積雇用者数は当初から
4万9000人少ない伸びに修正された。

回復が根付いてからは長期間、
前回分の上方修正が続いていた。

前回分の修正を考慮し、暖冬の影響を除くために
6カ月移動平均でみると、雇用の伸びは
2月以降、鈍化する傾向にある。

平均週間労働時間が前月の34.5時間から34.4時間に
減少したことが、雇用の見通しに影を落としている。

これは、企業が現行の従業員数で操業できており、
将来も新規に雇用する可能性が
低いことを示している可能性がある。