労働力人口増で喜んではいられない

米労働省が1日発表した5月の米雇用統計は、
非農業部門雇用者数が6万9000人増と
1年ぶり低水準となり、失業率も8.2％に上昇しました。

ただ、労働力人口が増加し、
唯一の明るい兆しとなりました。

家計調査から算出される失業率は
前月の8.1％から8.2％に上昇しましたが、
失業率の上昇は、概ね就業、あるいは
求職活動をしている人の数を示す
労働力人口が64万2000人増えたことによるもので、
全くの悪いニュースとはいえないと指摘されています。

労働力参加率が、前月の63.6％から63.8％に
上昇したことが評価されているわけです。

しかし、これまで労働参加率が低いことが
失業率の低下に結びついていていたわけですから、
労働参加率が上昇すれば、
失業率が悪化するのは当然のことです。

これを労働参加率が上昇したことで、
評価できるのでしょうか。

また、非農業部門の新規雇用が
前月比6.9万人増にとどまったわけです。

新規雇用は、前月比20万人増程度とならない限り、
米国の雇用が回復したとは言えないと
見られていただけに、今回の数字は、
正直、がっかりしました。

失業率、非農業部門の新規雇用増を見る限り、
雇用統計は明らかに減退していると
見られることには間違いなく、
雇用は冴えないと評価する方が、
実態に近いのではないでしょうか。