スペイン、財政赤字削減目指し増税を検討

スペイン政府は26日、財政赤字削減を目指し、
付加価値税（VAT）や、エネルギー及び不動産関連の
増税を検討していることを明らかにした。

スペイン財務省のデータによると、中央政府の1〜5月の
財政赤字は対国内総生産（GDP）比3.41％で、
2012年の年間目標である3.5％に近い水準にある。

スペイン政府は、地方政府などを加えた全体の赤字を
昨年の対GDP比8.9％から今年は5.3％に削減すると
約束しているが、スペイン経済が過去3年で2度目の
リセッション（景気後退）に陥る中、
実現は依然として厳しい状態が続いている。

ラホイ首相は総額450億ユーロ規模の増税と
支出削減策を発表しているが、欧州連合（EU）と
国際通貨基金（IMF）から求められている
VAT引き上げには抵抗してきた。

しかし、スペイン政府はEU首脳会議を前に、予想外にも
一部商品やサービスに対するVATの引き上げについて
検討する考えを表明。

政府スポークスマンは「VATが軽減、あるいは特別に
軽減されている一部の商品やサービスの再分類を
検討している」と述べた。

スペインのVAT税率は現在18％で、欧州で最も低い国の
一つであるばかりか、多くの商品は8％、あるいは4％に
軽減された税率が適用されている。

スペイン政府はまた、住宅に関する税制優遇措置の縮小や、
石油関連製品に対する「グリーン税」の導入も
検討していると明らかにした。