長期失業による米経済への影響警告＝OECD

経済協力開発機構（OECD）は26日、米経済に関する報告書を公表し、
長期失業が経済に与える影響について警告するとともに、
打撃回避に向けて職業訓練の提供が必要との見解を示した。

OECDはインフレ率を加速させることなく経済が
持続できる失業率の水準をおよそ6％と推定。

「だが構造的な失業率は、この予想が示唆する水準を
すでに上回っている可能性があり、長期失業者が
依然高水準にあることから、今後もさらに上昇する
恐れがある」としている。

2007〜2009年のリセッション（景気後退）以前は、
構造的もしくは自然失業率は5％程度との見方が大勢だった。

米連邦準備理事会（FRB）当局者の多くは構造的失業率を
5.2〜6％とみており、OECDの予想はFRBのレンジの上限となる。

想定する自然失業率により近いと判断するほど、
FRBは景気支援に消極的になる可能性があることから、
この構造的失業率の推定は重要な意味を持つ。
5月の米失業率は8.2％だった。

FRBは事実上のゼロ金利や約2兆3000億ドル規模の
資産買い入れなど、一連の緩和策を実施したが、
失業率は過去約2年にわたり8％を越える
水準に高止まりしている。

これは、長期失業問題に取り組む上で、
金融政策ではなく財政政策に
注力すべきであることを示唆している。

OECDは「強化された『活性化』プログラムの開発が、
多くの失業者の職場復帰を支援し、長期失業が構造的になる
リスクを軽減する」とし、「教育・訓練が能力改善、
（雇用の）ミスマッチ軽減のカギとなる」と指摘した。

OECD加盟国の過去の例から長期失業は構造的になるか、
もしくは労働参加率の恒久的な低下につながる可能性が
あるとして、「持続的な失業の長期化は懸念」としている。

また失業保険の給付期間が長引けば、再就職の意欲を
そぐなどとして、給付期間を段階的にリセッション
（景気後退）前の基本水準である26週間に戻すよう提言。

給付を受けている失業者に対し、再就職支援などの
プログラムを同時に提供するよう求めた。