強力な金融緩和を間断なく推進＝日銀企画局長

日銀の内田眞一企画局長は25日の衆議院経済産業委員会で
「日銀は当面物価上昇率1％を目指し、
それが見通せるようになるまで実質的な
ゼロ金利政策と資産買入等基金の積み上げを通じ、
強力な金融緩和を間断なく推進していく方針だ」と語った。
木村剛司委員（生活）の質問に答えた。

内田企画局長はまた、金融緩和の効果について
「マネタリーベースといった量的緩和の指標より、
むしろ実際に企業が資金調達する際の環境によって
判断することが重要だ」と指摘。

2％の物価上昇率を目指すべきではないかとの質問には
「物価が安定していると日本の家計、企業が考える
物価上昇率は欧米に比べて幾分低い」とした上で、
「こうした国民の物価観から離れて一気にこれまで
あまり経験のない物価上昇率を目指そうとした場合は家計、
企業がかえって大きな不確実性に直面する
可能性がある」と語った。

一方、「長い目で見た場合には、中長期的な物価安定の
目途というのは2％以下のプラスとある程度幅を
持ってみておくことが適当だ」として、「持続可能な
物価上昇率が次第に高まっていくという可能性も
十分念頭に置いて、日銀は目指すべき物価上昇率に
ついてほぼ1年ごとに点検していく」と述べた。