米金融機関、当座預金の全額保護措置の延長を議会に求める

米金融機関は、金融危機対策として導入され、
今年末に期限切れを迎える当座預金の全額保護措置について、
議会に延長を求めている。

この措置は「決済性口座保証プログラム」（TAG）と呼ばれ、
米連邦預金保険公社（FDIC）が既に保証する範囲の
25万ドルを超えて当座預金の保証を行うもの。

給与支払いやその他の需要に応じ、巨額の現金を調達する
必要のある企業や地方自治体が恩恵を受けている。

TAGは2008年の金融危機で、
金融規制当局や米財務省が導入。

議会は2010年、プログラムを
2012年末まで延長することを決めていた。

さらなる延長がなければ、企業の預金が
プライム・マネー・マーケットなどに
流れ込むことが予想される。

全米独立地域銀行家協会（ICBA）は5年間のプログラム延長を
求めており、カムデン・ファイン会長は「TAGの延長は
今年のわれわれの最優先課題」とし、「これを終了することで
経済の完全な回復に悪影響を及ぼす」と述べた。