「財政の崖」回避失敗なら想定以上の深刻な影響＝CBO
米議会予算局（CBO）は22日、
最新の経済・財政見通しを発表した。
減税失効や歳出の自動削減開始が重なる来年1月の
「財政の崖」について、当局が解決策を講じられない場合、
経済への影響は当初の想定以上に深刻なものになる
との認識を示した。
CBOは「財政の崖」が回避されなければ2013年の
国内総生産（GDP）はマイナス0.5％になると予想。
CBOのこれまでの予想はプラス0.5％だった。
2013年上半期は特に厳しくなると警告。
増税と歳出削減により上半期のGDPはマイナス2.9％になるとし、
5月の予想のマイナス1.9％から引き下げた。
下半期はやや上向くものの依然弱い見通しで、
1.9％のプラス成長を予想。
従来予想はプラス2.3％だった。
CBOは見通しを引き下げた主な理由として、
今年2月に給与税減税と失業保険給付が年末まで
延長されたことで、これら措置の失効の影響が一段と
大きな落差になって表れると指摘した。
世界経済全体と米経済の見通しが
前回報告時より悪化したことも理由とした。
今会計年度（2011年10月〜2012年9月）の赤字予想は
1兆1280億ドルで、前回の1兆1710億ドルから下方修正した。
メディケア（高齢者向け医療保険）、メディケイド
（低所得者向け公的医療保険）向け支出が予想を下回った。
CBOのダグ・エルメンドルフ局長は22日の記者会見で、
議会が「財政の崖」回避に向けた策を講じられない場合、
米国は「著しいリセッション（景気後退）」に陥り、
約200万人の雇用が失われると述べ、
従来より厳しい見通しを示した。
局長は、財政の崖に陥るとの見通しや事態をめぐる
不透明感によって既に景気が圧迫され、企業は投資や
新規採用の決定を先送りしていると指摘。
「不透明感の解消は早ければ早いほどいい」と語った。
11月6日の米大統領選までに議会とホワイトハウスが
歳出削減や減税措置の延長をめぐる意見の相違を
解決できる公算は小さい。
選挙後のレームダック（死に体）議会で進展がある
可能性もあるが、それも予測は不可能だ。
