日韓通貨協定、10月以降の取り決めは白紙＝財務相

安住淳財務相は23日午後の衆議院予算委員会で、
竹島の領有権をめぐる韓国側の対応に関連して、
時限措置の期限が来る日韓通貨協定の10月以降の
取り決めは「白紙で考えざるを得ない」とした上で、
今後は野田佳彦首相や玄葉光一郎外相らと総合的に
対応を考えないといけないと語った。
東順治委員（公明）の質問に答えた。

安住財務相は、日韓通貨協定の資金規模は
韓国側の要請もあって拡充したと説明、
韓国側の要請もなく日本が提案した
という事実はない、とした。

また、野田首相は、自身が送った親書を韓国側が
受け取らずに返送する動きが確認されたことについて
「冷静さを欠いた行動だ」と指摘。

玄葉外相は「外交慣例上ありえない話だ。
受け取らないことも含めて
検討しなければならない」と語った。