金融庁が主要行に管理体制の点検・報告を命令、金利不正問題踏まえ

ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）不正操作の問題を踏まえ、
金融庁は国内外約20の主要銀行に対し、金利を算出する
部署などの管理体制を点検し報告するよう銀行法に基づく命令を出した。
複数の関係筋が明らかにした。

LIBORと東京銀行間取引金利（TIBOR）のレート提示行を
対象に、外部からの不正な働きかけを抑止する体制が
構築されているかなど管理体制を点検・報告させる。

現時点で金融庁は、特定の疑わしい事例があると見ていないが、
不正行為の抑止や業務実態の把握の拡充につなげるねらい。
各行は、できるだけ早期に点検・報告する。

LIBORの不正操作問題を踏まえて全国銀行協会は、
TIBORについてレート提示行に自主点検を要請し、
17日、すべての銀行から協会の定める要領を順守している
との回答を得たと発表していた。

一方、LIBORに関連して邦銀では、三菱東京UFJ銀行欧州本部
（ロンドン）の行員が不正操作への関与の疑いで英金融監督当局の
調査を受けたことが明らかになっていた。