独仏首脳が会談、連携してギリシャに改革路線促す姿勢

メルケル独首相とオランド仏大統領は、ギリシャが厳しい改革を
やり続けない限り合意した救済の余地はないとして、
ギリシャ政府に対し連携して、財政再建路線を
堅持するよう促す姿勢を打ち出した。

独仏首脳はそれぞれ今週ギリシャのサマラス首相と
個別会談するのを前に、23日にベルリンで会談し
意見調整を行った。

メルケル首相はまた、オランド仏大統領との会談前に記者団に対し、
欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の3者で
構成するトロイカの調査結果を見極めることが重要だと語った。

「コミットメントに忠実であること、トロイカの
報告を待つことが重要」としている。

オランド大統領も「ギリシャがユーロ圏にとどまることを
望んでいる」としながらも、ユーロ残留に「不可欠な取り組みを
行うのかどうかはギリシャ国民次第」と述べ、
ギリシャの努力を要請した。

メルケル首相は24日、オランド大統領は25日に、
それぞれギリシャのサマラス首相と会談する予定。

一方、オランダのデヤーヘル財務相は、ギリシャに
時間的猶予を与えることは解決につながらないとして、
ドイツに対して厳しい姿勢を貫くよう求めた。