ドイツ、EU政治的統合に関する新条約策定の会議を希望=報道

シュピーゲル紙は26日、ドイツのメルケル首相が、
ユーロ圏ソブリン債務危機の克服に向け、
欧州の政治的統合を深化するための新条約を
策定する会議の設立を希望していると伝えた。

メルケル首相は、12月の欧州連合EU)首脳会議で、
新協定に関する会議の発足日程について
合意したい考えという。

ドイツは、加盟国の財政などに関する権限を
欧州規模の機関に移管するよう主張しているが、
他の加盟国は反対している。

会議設立案は、メルケル首相の欧州問題顧問が
ブリュッセルでの会議で提言した。

EUでは2001年に、欧州憲法の起草準備のために
EU域内の議員などで構成する諮問会議が設立された。

欧州憲法は、その後フランスとオランダでの国民投票
否決されたため、代わりにリスボン条約を採択し、
現在に至っている。

加盟国の多くは、リスボン条約発効に
至るまでの経緯を踏まえ、憲法改正に関する
長期にわたるプロセスに再び入ることに消極的。

アイルランドなど一部の加盟国は、新たな協定に
関する国民投票を実施する必要がある。

EUの政治統合に反対意見が多い英国では、
EU脱退論が強まる可能性がある。