独与党幹部、連立与党内のギリシャ離脱論を批判

メルケル独首相の政党、キリスト教民主同盟（CDU）の幹部は、
連立与党内からでているギリシャのユーロ離脱論について、
財政・経済的な面ばかりに目を向けた考え方と批判し、
ギリシャ離脱に伴う地政学的リスクを考えるべきと指摘した。

連立与党の一つ、キリスト教社会同盟（CSU）のドブリント幹事長は、
26日に報道されたインタビューで、ギリシャが2013年までに
ユーロ圏を離脱すると予想すると発言。

メルケル首相は、連立与党内のギリシャ離脱の可能性に
言及する発言を慎むべきとの認識を示している。

CDUの下院指導部のマイスター氏は27日、
ギリシャがユーロを離脱する事態となれば、
地中海の東の地域が一段と不安定化しかねないとし
「純粋な財政、経済的側面を超えた討議を
始めるべきとだと思う」と述べた。

「地図でギリシャの位置を確認すべきだ」とし、ギリシャが、
内戦で混乱するシリアを含む中東地域や、なお不安定な
バルカン地域に非常に近いことを指摘した。

別のCDU幹部も週末にギリシャの離脱は望ましくない
南欧の混乱の引き金となる可能性があると指摘している。

CDUのラシェト氏はロイターに対し「（離脱は）
北大西洋条約機構（NATO）加盟国の不安定化につながり得る。
その（ギリシャの離脱）場合、ロシアはギリシャに巨額の
支援融資をする構えだ。問題は、単にギリシャが（支援）条件を
達成するかどうかではない」と語った。