仏政府がドイツとの関係修復模索、エロー首相が連携強調

フランスのエロー首相は29日、欧州の安定回復に向け
ドイツ政府と連携していく姿勢を示した。

独仏関係をめぐっては、オランド仏大統領がイタリアや
スペインなど南欧諸国と連携し、ドイツの緊縮財政策に
反対しているとの見方が出ており、関係悪化に対する
懸念を払しょくする狙いがあったとみられる。

エロー首相は企業団体・フランス企業運動(MEDEF)の年次会合で、
ドイツとともに欧州の経済ガバナンスを強化していく方針を表明。

ドイツとの関係を非常に重視しているとし、「欧州建設の
次の段階は仏独の合意によってのみ実現可能だ」と述べた。

ただ、他の欧州連合EU)諸国の見解を無視してはならないとも指摘し、
特にイタリアが重要な役割を担うべきとの考えを示した。

独仏関係をめぐっては、ファビウス仏外相も仏大使の会合で
両国関係は欧州にとって「極めて重要」と発言。

モスコビシ仏経済・財務相もレゼコー紙に対し、
独仏関係はこれまで「見習い期間」だったが、
うまく機能し始めているとの認識を示した。

ドイツ政府当局者は今週の独仏財務相会談後、
「フランスはようやく欧州で物事を進めるには
ドイツが必要だと理解したようだ」と発言していた。

モスコビシ経済・財務相はレゼコー紙に対し、ユーロ圏の問題と
競争力に関する意見集約のため、ショイブレ独財務相
独仏作業部会を設置したことを明らかにしている。

エロー首相は「ユーロ圏危機は経済活動への
大きな足かせとなっている。仏企業が単一市場の
恩恵を十分に享受できるよう、欧州の安定を
取り戻すことがわれわれの優先課題だ」とも発言。

さらに「この観点から、仏財政の信用力を高める必要がある」とし、
同国の財政赤字を来年、対国内総生産GDP)比で3%に
抑制する目標を「達成させる」と述べた。