政策当局者、ユーロ危機の発言は慎重に＝フィンランド中銀総裁

欧州中央銀行（ECB）の理事会メンバーである
リーカネン・フィンランド中銀総裁は、ユーロ圏危機の
深刻化につながるような市場の緊張を避けるため、
政策当局者はユーロの将来に関する発言に
慎重になるべきだと指摘した。

29日付のフィンランド紙Aamulehtiに
掲載されたインタビューで述べた。

同総裁は「ユーロの不可逆性に関するメッセージは
非常に重要であり、独り歩きを始めるような不透明感を
生じさせてはならない」と語った。

総裁は、いずれの政策当局者にも言及しなかったが、
今月にはフィンランドのトゥオミオヤ外相が
英紙デーリー・テレグラフに対し、当局者は
ユーロ圏崩壊の可能性に備えていると述べたほか、
バイトマン独連銀総裁はかねてからECBの
債券買い入れ計画への反対姿勢を強調している。

リーカネン総裁は、銀行の問題の拡大を食い止めなければ
ユーロ圏危機は加速する可能性があると指摘。

「（危機が）銀行を通じて再燃する恐れがあり、
この問題を封じ込める必要がある」と語った。

また、欧州経済について、過去5年間にわたって
混乱してきたと述べ、成長の正常化には最大で
10年かかる可能性があるとする調査結果に言及した。