金利動向、なお材料視
今週は、欧州で政策金利の発表が行われます。
欧州の景気低迷を背景に、政策金利を
引き下げる余地は大きいと思われており、
その動きが明確になるか、注目されます。
欧州では、ギリシャのユーロ圏からの
離脱が大きなテーマになっています。
ギリシャのユーロ圏離脱が当然のように
語られている状況の中では、ユーロの動向に
対する関心が強い状況が続いています。
ギリシャが離脱することで、どのような影響が
出てくるのか、様々な報道で流れています。
一応は、その影響は少なくないと思うのですが、
それでもギリシャの離脱は織り込みつつある状況です。
むしろ、中途半端な状態にしておくよりは、
ギリシャが離脱して、改めてユーロ圏を
構築し直すほうが、先が開けてくる感じがします。
もちろん、ギリシャ以外にもユーロ圏から
抜ける国が出てくる可能性があります。
それでも、ギリシャ問題がここまで欧州の足を
引っ張ってきたことを考えると、一度、クリアにする
必要があるのではないかとも考えます。
今回、ECB理事会で、追加緩和を行うのか否か、
その可能性は強まっていると思いますが、
市場が想定している分、市場の期待通りの
答えを出すとは思えません。
旧ドイツ連銀の流れを継いでいる分、
何もしないことを考える必要があると思います。
ユーロ圏からの離脱があるのか否か、
ユーロはこの動きを睨みながら、
荒い動きを続けると考えます。
これに対して、米国は、共和党の
大統領・副大統領候補が決まり、
オバマ大統領が世論調査で
厳しい状況になることで、
FRBに対する緩和要求が強まるものと見ています。
地区連銀総裁からは、追加緩和に対して、
反対・賛成の声が聞かれています。
すんなり、追加緩和という
形には行きそうにもありません。
この中、今週発表される米雇用統計で、
非農業部門の新規雇用者が大きなカギを
握るものと見ています。
新規雇用者が10万人を下回るようなことになれば、
その影響は大きなものになると思います。
その時には、緊急FOMCで急遽、
追加緩和が決まるなんてことになりかねません。
いずれにしても、ユーロとドルの
金利動向が大きな材料になると考えています。
予想レンジは、
ドル円が74.20〜79.20円、
ユーロ円が94.80〜99.80円、
英ポンド円が118.80〜126.80円、
豪ドル円が75.80〜82.80円。
