反日デモの保険金支払額、数十億から数百億円の可能性＝損保協会長

日本損害保険協会会長の柄沢康喜・三井住友海上火災保険社長は
20日の定例会見で、中国での反日デモで被害を受けた企業に対する
損保会社の支払い規模について、個人的な感想と前置きした上で、
数十億から数百億円くらいの可能性があると述べた。

柄沢会長は、被害状況について「われわれとしても把握したいが、
お客様も把握していない中で想定は難しい」と指摘。

その上で「全体では、数十億から数百億円くらいの可能性があるが、
政府の賠償もありまったく個人的な感想だ」と語った。

顧客への保険金の支払い方法は、
契約の状況によって異なる。

一般的には暴動や騒擾は免責となり、
暴動・騒擾リスクの特約でカバーされる。

放火をどのように扱うかも
保険内容によって異なるという。