尖閣は日米安保条約の適用対象＝米国務次官補

米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は20日、
上院外交委員会小委員会で、日本と中国の間で深刻な問題となっている
尖閣諸島（中国名：釣魚島）について、日本が攻撃された場合に
米国が日本を防衛することを定めた日米安保条約の「明らかな」
適用対象との認識を示した。

キャンベル次官補は、領有権に関する見解を示すのは
控えたものの、日本が尖閣を管理していることを
「はっきり認める」とし、「よって、（米国の
対日防衛義務を定めた）日米安保条約第5条の
明確な適用対象となる」と述べた。

その上で、最近中国各地で起こっている反日デモなどの動きが、
米国にとってより深刻な懸念になっていると説明した。