釣魚島めぐる問題、日中国交正常化40周年を台無しに＝中国外務省

中国外務省は21日、日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）の
国有化を決定することにより、来週迎える日中国交正常化
40周年記念を台無しにしたとの見解を示した。

尖閣諸島をめぐっては中国各地で
反日デモが広がり、日中間の緊張が高まっている。

同省の洪磊報道官は、定例記者会見で「これまで、
日中の関係者は（40周年）を通じて両国が一段と
関係を強化することを望んでいた。しかし、釣魚島を
違法に購入するという日本の誤った行動によって
多くの計画が台無しになり、多数の活動に影響が
出ている」と指摘。

「責任はすべて日本側にある」と強調した。

日本のメディア報道によると、中日友好協会は来週、
北京で大規模な式典を予定通り開催する。

日本と中国の二国間貿易は約3450億ドル規模にのぼり、
トヨタ自動車やパナソニックなど主要な日本企業が
中国に大規模な投資を行っていることから、
日中関係は経済的に非常に重要な意味合いを持っている。