G20代理会合が各国に追加策要請、景気減速に懸念

メキシコ市で23日から2日間の日程で開かれている
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁代理会合では、
各国当局者が世界経済の減速に懸念を表明し、
日米欧中銀の取り組みに続き政府が一段の措置を
講じることが望ましいとの見解を示した。
メキシコのロドリゲス財務次官が24日明らかにした。

世界経済の見通しは、前回のG20首脳会議が
開催された6月から、悪化したとの認識が示されたという。

同財務次官はロイターに対し「（当局者の間には経済）
情勢について懸念があり、金融政策だけでは不十分との
確信もある。これは好ましいことだ。なぜなら、
欧州中央銀行（ECB）や米連邦準備理事会（FRB）の
決定は市場安定化に寄与したが、政府による一段の
行動が必要だからだ」と語った。

その上で、景気見通しの悪化を考慮すれば、6月の
G20首脳会議で各国が合意した成長支援と雇用改善に
向けた措置の実施を加速する必要があるかもしれない
との認識を示した。

またFRBによる追加緩和決定を受けて、新興国から
「通貨安競争」を招くとの懸念は示されなかったとし、
景気先行き不安に関する議論が中心だったと述べた。

G20のある当局者は「実施されるべき他の措置が
とられなかったため中銀が行動せざるを得なかった
という見方から、（主要国中銀の）金融緩和に対する
反応は控えめだった」と指摘し、「前回（の金融緩和時）
よりも波及効果は小さいとの見方が出ている」と述べた。