米ドルの成長支援オペを10月中に実施、LIBOR改革進展で＝日銀

日銀は5日、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の
不正操作問題を踏まえて実施を延期していた
米ドル特則の成長基盤強化支援の資金供給
（成長支援オペ）の第1回貸し付けを
10月中に行うと発表した。
LIBOR改革の議論進展を受けたもの。

米ドル特則は、成長に資する外貨建て投融資を対象に、
日銀が保有する米ドル資金を活用して
金融機関に低利で貸し付ける。

3月の金融政策決定会合で同オペの拡充措置として
導入を決定したもので、貸付枠は1兆円。

貸付金利は米ドルの6カ月物LIBORを適用するが、
LIBOR問題の発生を受け、当初9月6日を予定していた
第1回貸付の実施を延期していた。

第2回貸付は11月末から12月初に実施する予定。