日銀の国債引き受けは禁じ手、慎重に考える必要＝武正財務副大臣

武正公一財務副大臣は19日の会見で、
自民党の安倍晋三自民党総裁が強力な
金融緩和の一環として建設国債の
日銀引き受けを提案していることに
関して、経済活動に混乱を与える
禁じ手であり、慎重に考える必要が
あると述べた。

また、日銀法改正や日銀による外債購入にも
慎重であるべきとの認識を示した。

安倍総裁はデフレ脱却に向け、政権奪還後には、
これまでの自民党政権とは次元を越えた大胆な
金融緩和を求めていく考えを繰り返し述べている。

これに対して武正財務副大臣は、建設国債の
日銀引き受けは「日銀の独立性から適当でない」とし、
「国債引き受けは急激なインフレを招き、経済活動に
混乱を与える禁じ手である。慎重に考えるべきだ」と反論。

日銀法改正も視野に入れた緩和期待についても
「日銀の独立性から適当でなく、慎重であるべき」
と述べた。

また、円高是正策として「官民協調外債ファンド」を創設し
日銀による外債購入を検討課題としている点についても
「日銀において判断されるべきだ」としながらも、
「為替については政府が判断し日銀が行う立てつけに
なっている。このことについて政府から買うべきと
日銀に求めるべきではない」と慎重な対応を求めた。

その上で、日銀に対しては10月30日に政府・日銀間で
交わした文書に言及し「早期のデフレ脱却に向け
果断な金融緩和を推進していただくことを強く
期待している」と述べた。