独が民間保有ギリシャ債の買い戻し提案、半分を25％の価値で
ドイツはギリシャの債務を削減する方法の一環として、
民間投資家が保有する発行済みギリシャ国債の半分を、
ギリシャ政府が価値の25％で買い戻すことを
提案していることが19日、関係筋の話で明らかになった。
民間のギリシャ国債保有者は、すでに債務交換で
多額の損失を被っており、実際に買い戻しが実施されれば、
投資資金のほとんどを失うことになる。
民間投資家が保有するギリシャ国債の規模は、
債務交換後でもおよそ600億ユーロと、
ギリシャ国内総生産（GDP）の約30％に上る。
買い戻しの実施により、来年190％に達すると
見込まれているギリシャ債務の対GDP比率は
11％ポイント以上押し下げられる見通しだという。
買い戻しを提案しているドイツは、自発的な
ギリシャ国債の買い戻しには75億ユーロが必要と試算。
その半分をギリシャが負担、残り半分を
ギリシャ国債保有によって欧州中央銀行（ECB）が
得る利益を充てることにより手当てできると見込んでいる。
2月の合意を受け、ギリシャ国債保有に絡む
ECBの利益は、ユーロ圏各国中銀を通じて
各国政府へと移管されることになっている。
また関係筋によると、ECBが証券市場プログラム
（SMP）から得る利益をギリシャ国債の買い戻しの
原資にする案を支持する国もある。
欧州委員会と欧州安定メカニズム（ESM）は
買い戻しの実施方法について模索しており、
欧州連合（EU）の法律専門家は20日の会合に向け、
法的見地を踏まえた意見書の作成に当たっている。
主に自発的なギリシャ国債の買い戻しが集団行動条項
（CAC）の発動につながるかどうかを精査しているという。
またギリシャ債務の削減方法をめぐっては、
第1次支援融資の金利引き下げや返済期間の
延長も協議されている。
ギリシャ向け融資の金利は、同国向け支援資金の
調達金利を現時点で150ベーシスポイント（bp）
上回っており、関係筋によると、金利を70bp以上
引き下げる案に支持が集まっている。
ただ、民間債権者が多大な債務減免を強いられる一方で、
ユーロ圏当局者の間には、公的部門によるヘアカット
（債務減免）は絶対に容認されるべきではない
との合意があるという。
